観光庁は、西日本豪雨の被災地域に対する観光支援策として３５億９６００万円を充てることを決定した。災害救助法を適用した１１府県を対象に宿泊料金の割引補助を行うなど、夏の旅行需要の喚起を支援。府県をまたぐ連続２泊以上の周遊観光で１人１泊当たり最大６千円の割引とする。この他にボランティアの宿泊や交通機関の代替輸送を支援。インバウンドの風評防止に向けて海外プロモーションも実施する。
政府は３日、被災地域の生活、産業の再建支援策に今年度予算の予備費１０５８億円を充てることを閣議決定。観光庁の支援策はその一環。
周遊観光の宿泊割引は、風評被害が懸念される観光地など府県が指定した地域が対象。要件を満たす周遊観光について国が補助金を府県に交付。１泊当たりの宿泊料金を岡山、広島、愛媛の３県では最大６千円割引、他の府県（岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、山口、高知、福岡の８府県）では最大４千円割引となるよう支援する。府県が宿泊施設を指定して割引料金で宿泊してもらう方法、旅行者が宿泊証明書を基に府県に補助金を申請する方法が想定されている。
被災地域でのボランティア活動も促進する。ボランティア参加者が指定の地域で連続２泊以上宿泊した場合に料金を一定額支援する。また、交通機関の寸断などで風評被害が懸念される観光地で、レンタカー事業者を含む交通事業者が代替輸送手段を低廉な料金で提供する場合、正規料金との差額を支援する。
インバウンドの風評防止に向けては、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が自治体や関係機関と調整の上、海外プロモーションを順次実施する。
政府は、観光支援策以外にも、中小企業を対象にしたグループ補助金、事業縮小に伴う雇用調整助成金の要件緩和などの支援策を打ち出した。
