住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊事業（民泊）の自治体に対する届け出は、観光庁の７月２７日時点の集計で、提出件数が６６０３件、うち受理済みが５２３５件となった。違法民泊対策では、観光庁が８月９日までに、適法性が確認できなかった３千件を超える物件について住宅宿泊仲介業者に仲介サイトからの削除を指導した。
民泊の届け出件数は、民泊新法が施行された６月１５日に比べて提出件数が２８７５件の増加、受理済み件数が３０２５件の増加となった。政府の民泊コールセンター、民泊ポータルサイトの利用状況などから、今後も届け出は継続して増えるとみられている。
民泊に関して石井啓一国土交通相は８月１５日の会見で、届け出手続きが煩雑との指摘が一部にあることを受け、「関係自治体に対し、電子申請システムの利用促進や添付書類の簡素化などについて検討を要請した。引き続き関係省庁や関係自治体と連携して住宅宿泊事業法を適切に運用し、健全な民泊の普及に努めていく」と述べた。
また、７月２７日時点の住宅宿泊管理業の登録の申請件数は１１２４件、うち登録済み件数は９８９件。住宅宿泊仲介業の登録の申請件数は５５件、うち登録済み件数は３５件となっている。
違法民泊対策で観光庁は、仲介業者に対し、６月１５日時点で仲介サイトに掲載されている物件のリストを提出するよう要請。関係省庁が提出されたリストを整理し、自治体に順次提供、物件の適法性を確認するよう依頼した。自治体からの報告を受けた観光庁はこれまでに３千件を超える削除を仲介業者に指導したが、自治体による確認作業は引き続き実施されている。
違法民泊対策に関して石井国交相は「今後、各自治体からの報告に基づき適法と確認できなかった物件が新たに判明した場合についても、仲介業者に対し、速やかに削除するよう指導していく」と述べた。
