政府は12月24日の閣議で、観光庁を08年度に創設することを政府案として正式決定した。国土交通省の外局として設置される観光庁の定員は、長官をトップに103人の体制と決まった。国家行政組織法の改正などの関係法案を通常国会に提出、08年10月の創設、業務開始を目指している。中央官庁の外局新設は、2000年7月の金融庁以来となる。
定員は、現行の国交省総合政策局観光部門の79人から、103人に拡充される。観光庁長官は、大臣に準じた位置付けのポスト。組織は、長官以下、次長、審議官、参事官2人、総務課、観光産業課、国際観光政策課、国際交流推進課のほか、観光地域振興部を設置し、その下に観光地域振興課、観光資源課を置く。
審議官は主に国際観光振興を担当する。課長級の参事官は、調査統計や観光白書などの担当1人と、旅行振興や地域の受け入れ態勢整備などの担当1人。観光地域振興部には部長を置く。
行財政改革の中、国交省は、観光庁設置と同時に、外局の統廃合を進めた。海難審判庁を廃止し、その機能を航空・鉄道事故調査委員会と統合、「運輸安全委員会」を設置する。船員労働委員会は機能を他に移管し廃止する。08年度の組織変更では、国交省の外局数は以前と変わらず、省内の定員も純減になる。
