政府は08年度に観光庁を創設する。12月19日、冬柴鐵三国土交通相が増田寛也総務相との予算内示前の事前大臣折衡に臨み、合意した。同24日にも閣議決定される見通しだ。関係法案を通常国会に提出、08年10月の設置を目指す。観光立国の実現に向けて、政府を挙げた推進態勢が整うことになる。
観光庁は、海上保安庁や気象庁と同様に国交省の外局として設置する。国交省は、現行の総合政策局観光部門の約80人体制を再編、110人規模への拡充を要求している。長官以下、次長を置き、「長官官房」に総務課、観光産業課、「国際観光部」に国際観光政策課、国際交流推進課、「観光地域振興部」に観光地域振興課、観光資源課を配置したい考えだ。
観光庁の創設は、観光業界や経済界が要望してきたほか、観光立国推進基本法制定への国会審議で衆参両院の国土交通委員会が06年12月に「観光庁等の設置の実現に努力すること」を決議。07年6月に閣議決定された基本計画でも観光立国の「推進体制の強化」が明記されていた。
