観光庁は2025年度予算の概算要求額として620億円を要求した。持続可能な観光地域づくり、地方を中心としたインバウンド誘客、国内交流の拡大に向けた施策に充てる。具体的な事業には、インバウンドの地方誘客プロモーションや受け入れ環境の整備、宿泊業の人手不足対策、観光ＤＸの推進、ユニバーサルツーリズムの創出などを掲げた。宿泊業の事業再生、免税店の消費拡大に関する新規のモデル事業も盛り込んだ。主な事業を紹介する。
概算要求額の財源別の内訳は、一般財源の予算が150億円、国際観光旅客税（以下、旅客税）財源の予算が470億円。この他に、復興枠として東日本大震災復興特別会計で要求している観光予算に8億円がある。
旅客税財源は、訪日外国人旅行者、日本人海外旅行者の出国ごとに課している税が財源。使途は国際観光の関連施策に限定されるが、例年、概算要求の時点では使途は決まっておらず、年末に向けた予算編成の過程で具体化される。観光庁の事業以外にも、出入国管理、国立公園、文化財の活用など、他の省庁が実施する観光関連事業にも充当されている。
一般財源、復興枠で要求している主な事業は次の通り。
会員向け記事です。
