観光庁は、宿泊業の活性化と、ＤＭＯ（観光地域マネジメント／マーケティング組織）の構築を促進するため、２０１７年度に組織の一部を改正する。７月から観光産業課に「宿泊業活性化調整室」、観光地域振興部観光地域振興課に「観光地経営推進官」を設置する。
宿泊業活性化調整室は、宿泊産業の生産性向上、人材育成と、民泊サービスを担当。観光地経営推進官は、ＤＭＯの関係施策を担当する。
観光庁（本庁）に加え、一部の地方運輸局の観光部も強化する。４月から北海道運輸局と近畿運輸局のそれぞれの観光部に「戦略推進官」を設置。国立公園や文化財の観光活用に関して他省庁との連携、調整を担当する。また、四国運輸局観光部には他の運輸局にはすでに設置済みの「観光地域振興課」を開設する。
人員では、観光庁（本庁）で７人、地方運輸局で１２人を増員する。
