観光庁は20日、宿泊施設が持つ宿泊データをＤＭＯに収集して分析を行う実証事業でモデル地域の募集を開始した。2～4地域程度を選定する予定。応募は3月5日まで。2021年度当初予算案に盛り込まれた事業で、予算の成立が事業開始の条件となる。
事業名は「観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業」。
宿泊施設が保有する宿泊データを個人情報などを除いてＤＭＯに収集するプラットフォームを構築する。施設ごと、地域ごとの宿泊者数の推移や国籍別の消費額などを把握して属性別に分析。旅館・ホテルのＰＭＳ（基幹管理システム）との連携などを含め、宿泊事業者の負担にならない手法も検討する。
宿泊データのプラットフォームと同時に、飲食店や観光施設、小売店などを加盟店とするＣＲＭ（顧客関係管理）アプリの運用も実証する。利用者の登録を通じてアンケート調査を実施したり、ポイント機能を生かしたキャンペーンで消費情報を把握したりする。
選定するモデル地域は観光地単位だが、応募者は、観光庁のＤＭＯ登録制度に登録したＤＭＯ（候補含む）とする。
モデル地域の公募要領は、観光庁のホームページに掲載されている。
