観光庁は、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）について、「登録制度に関するガイドライン」を改定した。ＤＭＯの使命、役割を改めて定義したほか、登録要件には、中長期4～5年間の「観光地経営戦略」の策定を義務付けた。ＫＰＩ（重要業績評価指標）には観光事業者の平均給与額、持続可能な観光に対する地域住民の満足度の設定を求める。区分も見直し、「都道府県ＤＭＯ」を新設した。新規登録の要件は2025年10月1日に施行。更新登録の要件は27年4月1日に施行する。
インバウンドの地方誘客やオーバーツーリズム対策など新たな課題に対応するため、24年1月に設置された「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」（座長・矢ケ崎紀子東京女子大学教授）での検討を経て登録制度を見直し、ガイドラインを改正した。
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