観光庁は7日、「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光ＤＸ推進緊急対策に係る実証事業」の公募を開始した。観光分野におけるデジタル技術の導入やＤＸを推進することで、観光地における混雑回避、周遊促進、消費拡大、リピーター獲得などにつなげる。企業、自治体、大学、ＤＭＯなどで構成するコンソーシアム（協議会）の応募を基本とする。締め切りは3月14日。
国費による支援額は、1事業当たり平均2千万円で、上限は5千万円に設定している。実証事業を行う地域の規模とデジタル技術の難易度、採択件数、採択過程を踏まえて金額を調整する。
観光庁は、実証事業のキーワードとして次の三つを掲げている。
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