抱負を述べる本保・観光庁長官(10月1日)
国土交通省の外局として観光庁が10月1日に発足した。観光庁長官には、国交省大臣官房総合観光政策審議官の本保芳明氏が就任した。長官人事は、発足まで1カ月を切るタイミングで政権交代があり、民間人の起用も含めてさまざまな憶測を呼んだが、国交省観光部門のトップとして観光行政をリードしてきた本保氏に決まった。
観光庁の長官人事は、国土交通大臣の任命を受けて、9月30日の閣議で正式決定された。
本保長官は、10月1日の専門紙向けの就任会見で「観光庁の使命は、はっきりしている。観光立国推進基本法、基本計画に掲げられた政策目標を実現することだ。そのための組織づくり、運営が私に課せられた仕事。関係省庁はもとより、関係者全体の連携プレーをリードしていく」と抱負を述べた。
長官人事をめぐっては、9月1日の福田康夫首相の突然の辞任表明による政権交代など政局の混迷もあり、民間人の起用も視野に調整は直前まで続いた模様だが、有力候補の1人とみられていた本保氏に決まった。
本保氏は昨年7月に総観審に就任し、観光庁の新設や観光圏整備法の制定などに尽力した。観光庁の発足に向けた準備では、「観光に関する懇談会」を設置して組織運営のあり方などで有識者から意見を聞いた。訪日外国人旅行者誘致1千万人の先を見据えた政策立案では、政府の観光立国推進戦略会議の提言に基づいて、2020年に外国人旅行者を2千万人にする中長期戦略の策定に取り組み始めていた。
観光庁長官には、官民を挙げた観光立国の推進にリーダーシップの発揮が期待されている。観光庁の創設は、観光産業界、観光関係者の念願だっただけに、新組織の基礎を築く初代、本保長官の手腕に大きな期待が集まりそうだ。
◆本保芳明氏(ほんぽ・よしあき)
東京工業大学大学院理工学研究科修了。1974年運輸省入り。運輸政策局観光部企画課長や海事局総務課長などを経て、01年7月に大臣官房審議官(海事・港湾局担当)、02年7月に同(総合政策局、航空局担当)03年4月、日本郵政公社理事。07年7月から総合観光政策審議官。新潟県出身。59歳。
抱負を述べる本保・観光庁長官(10月1日)
