観光庁は3月7日14時から17時まで、「観光危機管理シンポジウム」をオンライン開催する。事故や自然災害など観光産業に大きな影響や被害をもたらす事象が続くなか、自治体や観光関連事業者を対象に観光危機管理に対する理解を深めてもらい、観光危機管理計画などの策定を推進することを目的としたもの。インバウンドが回復し、2025年の大阪・関西万博など大型イベントが控えるなか、災害時の外国人対応なども見据えつつ実施する。
シンポジウムでは観光レジリエンス研究所代表の髙松正人氏が「『観光危機管理』の重要性、必要性」をテーマに基調講演を実施。地方公共団体や民間事業者の観光危機管理に関する取り組み事例の紹介や、仙台市・南魚沼市・熱海市の参加による観光危機管理施策に関するパネルディスカッションも実施する。
参加費用は無料で定員は500団体。対象は地方公共団体、観光関連団体・事業者などで、専用サイトで参加を申し込む。申し込みの締切は3月5日だが、定員に達し次第募集を締め切る。
