1月28日に東京で開催された「第19回国内観光活性化フォーラム」では、観光庁の観光産業課長・羽矢憲史氏が登壇し、「これからの観光政策について」と題する基調講演を行った。観光業界の現状や観光庁が推進している事業などを紹介。全国から参集したＡＮＴＡ会員に向け、訪日外国人・日本人を含め、地方送客に向けた旅行商品の造成を要望した。
羽矢氏は冒頭、政府の「観光立国推進基本計画」について紹介。2023年度から25年度までが計画期間となる現行の第4次計画では、持続可能な観光の普及や消費拡大、地方誘客促進などをキーワードとした事業を推進していると説明した。
続いて、観光産業の現状について説明。
インバウンドは、24年の訪日客が過去最高の3687万人、その消費額が8.1兆円に達し、電子部品産業など国内の主な輸出産業と比肩する規模になっているとした。
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