観光庁は、経済産業省、中小企業庁と連携し、新型インフルエンザの風評被害を受けている関西地区の観光を活性化させようと、「観光・集客サービス活性化支援パッケージ」として活用できる施策メニューをまとめた。ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)の外客誘致事業のほか、経産省の活性化事業などで支援する。
観光庁は、観光や運輸にとどまらず幅広い分野の企業、団体を集めて3月に発足させた「国内観光旅行の振興に関する連絡会議」の活動を生かし、関西地区の観光プロモーションを支援する考え。
訪日外国人旅行者の関西地区への誘致事業も、地域の要望に合わせて展開。VJC地方連携事業をはじめ、補正予算で認められた中国への個人観光ビザ導入に合わせた集中プロモーションなどを活用できるようにした。
経済産業省、中小企業庁の地域商店街活性化事業では、商店街などで行う消費拡大に向けた事業に補助金を交付。新型インフルエンザ対策にかかわる地域からの応募を先行させ、16日に募集を開始した。このほか、地域間、業種間の横断的な取り組みを推進する経産省の広域・総合観光集客サービス支援事業の活用などを提案している。
