観光庁は経済産業省と共催で、9月20日14時から免税店・小売事業者・承認送信事業者・クレジットカード事業者等を対象にした「免税フォーラム」を開催する。外国人旅行者向けの消費税免税制度の変更に向けて実施するもので、参加費は無料とした。
現行の日本の免税制度では、外国人旅行者は消費税なしで店頭で商品を購入できる。このため商品の転売などの不正が後を絶たず、政府は2024年度の税制改正大綱で「出国時に税関において持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度（いわゆるリファンド（事後還付）型）」へ移行する方針を打ち出したところ。リファンド型に変更された場合、購入時は消費税を含んだ料金を支払い、出国手続きの際に商品を確認したうえで消費税分を払い戻す形になる。
財務省によれば、新制度については外国人旅行者の利便性の向上や免税店の事務負担の軽減などに十分配慮しつつ、空港等での混雑防止の確保を前提に2025年度税制改正において結論を得る、としている。
観光庁によれば、今回は免税制度にかかわる事業者に対し、政府から制度改正に関する説明を行うとともに、承認送信事業者から返金方法の対応方針や他の事業者へのサービス展開等をプレゼンする機会として免税フォーラムの実施を決めたという。
免税フォーラムでは財務省から制度の見直しの方向性を、国税庁からシステム改修の方向性をそれぞれ説明。加えて承認送信事業者がプレゼンテーションを実施する。最後に意見交換タイムも設けた。
申し込みは専用フォームで受け付ける。締め切りは9月10日で、1事業者3名までとした。参加希望者多数の場合は抽選をおこなう。なお、内容については後日アーカイブ動画を配信する。詳細は観光庁のホームページに記載されている。
【免税フォーラム】
日時：2024年9月20日（金）14：00～
場所：合同庁舎4号館 共用220会議室（東京都千代田区霞が関3丁目1-1）
対象者：免税店、小売事業者、承認送信事業者、クレジットカード事業者他
参加費：無料
