観光庁は9日、外国人障害者向けのバリアフリー旅行の相談窓口の開設に向けた準備費用の一部を負担する実証事業で、実施先の公募を始めた。インバウンド対応が可能な観光案内所を運営している観光協会などが対象。応募は8月6日まで。
障害者や高齢者など誰もが旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムの促進策の一環。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて対応を強化する。実証事業では5～7件を募集。1件当たりの支援額は50～100万円程度。11月末までにバリアフリー旅行相談窓口を開設でき、地域内の宿泊施設のうち一定割合の施設のバリアフリー情報の発信が可能なことなどが要件。
実証事業で負担するのは、外国人障害者の受け入れに向けた人材育成▽地域の宿泊施設のバリアフリー調査▽多言語による宿泊施設のバリアフリー情報発信のツール作成―などにかかる費用。
実証事業への応募に当たっては、観光庁が作成した「宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアル」（19年度）、「高齢の方・障害のある方などをお迎えするための接遇マニュアル（観光地域編）」（18年度）を参考するよう求めている。
観光庁のホームページに掲載されている様式で応募する。
記入方法などの相談、応募先は、業務委託先の東京トラベルパートナーズＴＥＬ03（6275）2221。
