国会で審議中の2025年度当初予算案における観光庁予算は、24年度当初予算比5％増の530億円となっている。08年10月の観光庁発足以降、予算額は徐々に増え、19年1月の国際観光旅客税（以下、旅客税）の導入で大幅に伸びた。ただ、当初予算における一般財源の予算額が7年連続で減少、また、コロナ禍に伴う経済対策の関係もあり、予算全体としては補正予算への依存が増している。観光関係者にはこれらを問題視する声がある。他方で旅客税については、国会議員から引き上げに関する言及が相次いでいる。
観光庁の25年度当初予算案530億円の財源別の内訳は、一般財源が89億円、旅客税財源が441億円（他に宮内庁予算に49億円）。観光庁に一括計上された旅客税財源441億円のうち246億円は、他省庁の観光関係予算に移し替えて執行される。
当初予算における一般財源の予算は、18年度の216億円が最多で、旅客税が創設されて以降は、減少が続き、25年度当初予算案では89億円と100億円を割り込んだ。また、補正予算は、コロナ対策の旅行費用割引や高付加価値化事業、コンテンツ造成支援などの施策の展開により、20年度以降、金額が大きくなっている。
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