観光庁による地域観光事業支援に関する16日までの交付申請・決定状況は、「県民割」といった域内旅行などの割引事業に対する支援に28県が申請、18県に交付が決定した。宿泊事業者の感染防止対策に都道府県が補助を行う場合の支援には、38都道府県が申請し、21府県に交付が決まった。
域内旅行の割引事業への支援で交付が決定したのは、岩手、秋田、山形、福島、栃木、新潟、富山、福井、山梨、静岡、鳥取、島根、山口、高知、長崎、大分、宮崎、鹿児島の18県。
宿泊事業者の感染防止支援で交付が決定したのは、岩手、宮城、秋田、福島、栃木、千葉、神奈川、石川、福井、静岡、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、広島、長崎、熊本、宮崎、沖縄の21府県。
