観光庁は15日、ワーケーション推進に向けた実証事業の公募を開始した。送り手側の企業、受け手側の地域を募集。企業ニーズに即した働き方改革、地域貢献、新規事業開拓などにつながるプログラムの造成に向けたモデル実証を行う。応募の締め切りは6月22日。
ワーケーションについて観光庁は、言葉としては広く認識されつつあるが、企業の導入メリットについての理解が十分浸透しておらず、実践が限定的なため、企業における制度導入や実施の促進、地域における受け入れ態勢の整備を進める。
送り手の企業は最大4件程度、受け手の地域は最大8件程度を採択する予定。
国費の経費負担は、1事業当たり800万円が上限。実証事業中に100人泊以上を創出できることが要件。
応募は事業特設サイト（https://mlit-workcation2023.com）から。
