有識者会議で議論した観光ＤＸの在り方を報告書にまとめた（2022年9月の初会合）
DMO CRMなど導入 目標90法人
観光庁は3月28日、観光分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関する報告書「観光ＤＸ推進による観光地の再生と高度化に向けて」を公表し、施策の方向性を示した。宿泊業では、経営状況の可視化や予約・在庫管理の効率化が進んでいないとして、観光庁が創設した「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度」などを活用し、デジタルツールの導入を促進する。データに基づく観光地経営などが実施されていないＤＭＯ（観光地域づくり法人）に対しては、ＤＸの要素を盛り込んだ経営戦略の策定を支援する。
報告書は、2022年9月に観光庁が設置した有識者会議「観光ＤＸ推進のあり方に関する検討会」（座長・矢ケ崎紀子東京女子大学現代教養学部国際社会学科教授）の検討成果。観光産業の生産性向上▽観光地経営の高度化▽旅行者の利便性向上・周遊促進▽観光デジタル人材の育成・活用―の四つのテーマで構成されている。
観光産業の生産性向上では、宿泊業の課題について、売り上げ・コストの不十分な管理、非効率的な予約・在庫管理、低い投資余力などを挙げた。解決に向けて、「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度」の周知、登録を推進し、ＰＭＳ（顧客予約管理システム）などのデジタルツールやレベニューマネジメントの導入を促すよう提言した。
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