観光庁の２０１７年度当初予算案は、１６年度当初予算比５％増の２１０億３５００万円となった。東日本大震災復興特別会計に計上する東北の観光復興予算４５億６５００万円を合わせると、同４％増の２５５億９９００万円。訪日外国人旅行者数を２０年に４千万人にするなどの目標を掲げた政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、インバウンドの市場開拓や受け入れ環境整備、観光産業の人材育成、観光地域づくりなどの施策を推進する。
観光庁の当初予算は、１００億円前後で推移してきたが、１６年度に２００億１５００万円に増額された。１７年度は、１６年度当初予算比５８％増の３１６億２８００万円（復興予算除く）を要求したが、計上していた港湾、空港などの外国人旅行者の受け入れ環境整備は他の部局で対応することになり、大幅な上積みには至らなかった。
１７年度予算を事業別に見ると、訪日プロモーションに８７億１００万円。既存市場に加えて、欧米豪、富裕層、訪日教育旅行などの新市場を開拓する宣伝費に充てる。地方の魅力発信、個人旅行者への情報発信についてはデジタルマーケティングを強化する。
観光産業を担う人材育成支援事業には３億７千万円を計上した。トップレベル、中核レベル、実務レベルの３階層別に人材育成を支援。トップレベルでは、１８年度に「観光ＭＢＡコース」の開設を目指し、一橋大学、京都大学とカリキュラムの整備などを検討中。中核レベルでは宿泊産業やＤＭＯを担う人材を育成。実務レベルでは即戦力の育成を推進する。
「ストレスフリーな移動・滞在の実現」として外国人旅行者の受け入れ環境整備に８５億５千万円。旅館・ホテルを対象にトイレの洋式化、公衆無線ＬＡＮ環境の整備などを支援。観光施設、観光案内所、交通拠点などの環境整備も支援する。
観光地域づくりの関係では、国が認定した１１ルートを対象とした広域観光周遊ルート形成促進事業に１６億１２００万円、観光圏を対象とした観光地域ブランド確立支援事業に２億５００万円、単一の市町村エリアを支援する観光地魅力創造事業に２億７千万円、酒蔵ツーリズムや街道観光などのテーマ別観光による地方誘客事業に１億５１００万円。
このほかに、民泊新法の制定を想定し、民泊に関する相談窓口などを設置する民泊サービスの普及事業に７千万円。通訳案内士法の改正を見込んだ通訳ガイド制度の充実・強化事業に３千万円を盛り込んだ。
東北の観光復興予算は、１６年度当初予算比で１％の増加。インバウンド推進による観光復興事業の交付金として３２億６５００万円、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）による東北プロモーションに１０億円、福島県の観光復興支援事業に３億円を計上した。
