金融関係者ら4氏によるシンポジウム
修善寺温泉、大洲市の事例を語る
日本観光研究学会は6月29日、東京の國學院大學渋谷キャンパスでシンポジウム「観光振興における地域金融機関の役割を探る」を開いた。金融機関と地域ＤＭＯ（観光地域づくり法人）の代表、関係者らが登壇。修善寺温泉（静岡県）、大洲市（愛媛県）など各地で行われている観光振興に関わる地域の金融機関の取り組みを述べるとともに、今後の方向性を語った。
金融機関の地域振興に関わる規制緩和が2013年から段階的に進められており、金融機関が自らＤＭＯに参画するなど、従来の業務を超えた活動が可能となっている。シンポジウムではこれらの具体的な事例を各地の担当者らが語った。
登壇したのは日本銀行金融機構局金融高度化センター企画役の北村佳之氏、三島信用金庫（静岡県）元気創造部地域未来創造課審議役の坂本剛宏氏、地域ＤＭＯキタ・マネジメント（愛媛県）代表理事で伊予銀行（同）営業本部参与の髙岡公三氏。日本観光研究学会理事で立命館大学食マネジメント学部教授の高田剛司氏がファシリテーターを務めた。
日本銀行の北村氏は、特に宿泊業における現在の課題と、地域の金融機関が行っているこれらの解決に向けた取り組みを解説した。
北村氏は、宿泊業のコロナ禍前からの問題について、施設の老朽化、個人旅行化への対応の遅れなど「施設課題による誘客阻害」、離職率の高さ、経営者と従業員の高齢化など「雇用課題による誘客阻害」の二つがあると指摘。さらに「これらの誘客阻害は、突き詰めれば宿泊業の低収益性、低生産性構造に原因がある」とした。
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