ポストコロナ時代の人材獲得へ意見を交わした
大阪観光大学（大阪府熊取町、山本健慈理事長）は昨年12月26日、ＮＴＴ西日本が運営するオープンイノベーション施設「ＱＵＩＮＴＢＲＩＤＧＥ」（大阪市）で、「観光立国プラットフォ―ム設立記念セッション ポストコロナ時代を支える観光経営人材を考える」を開催した。これからの観光を担う起業家らが登壇し、起業や新規事業開発の経緯や経験談などを披露した。
一般社団法人インバウンド・デジタルマーケティング協会と地域創生Ｃｏデザイン研究所の共催。大阪観光大が観光庁から受託する「ポストコロナ時代における観光人材育成事業」の観光地経営人材育成の教育プログラム開発事業の一環。
冒頭、主催者を代表してあいさつした山本理事長は、「大学は器にすぎない。出会いとコラボレーションが生まれる、皆さんにとって使い勝手がいい、事業体として育っていってほしい」、高岡健二・インバウンド・デジタルマーケティング協会会長（エクスポート・ジャパン代表）は「23年前に起業したが、観光の分野でビジネスとして継続していくことは大変なことだ。ずっとやっていくためのエッセンスがどのあたりにあるのかに今回触れていってほしい」と述べた。
第1部では「観光地経営のアントレプレナーシップと事業開発」をテーマに、パネリストの村山慶輔氏（やまとごころ代表）、青木理恵氏（ＷＡｍａｚｉｎｇ地域連携部部長）、加藤遼氏（パソナＪＯＢＨＵＢソーシャルイノベーション部長）、古井茉香氏（ゼブラアンドカンパニー）らが、西村典芳氏（流通科学大教授）をモデレーターに、自身が起業するに至ったきっかけや観光地経営の先進事例などを紹介。
このうち大学を休学して起業準備中である古井氏は自身の「安売りされている伝統文化を高く売りたい」との思いを語った上で、社会性と経済性の両立を目指す「ゼブラ企業」の経営がさまざまなステークホルダーを持つ面で観光地経営と似ていることを指摘。変化の理論（Ｔｈｅｏｒｙ ｏｆ ｃｈａｎｇｅ）を可視化して、向かうべき方向性を示すことができるとして、野沢温泉などの事例を紹介した。
2部では高岡謙二氏、中川智博氏（Ｔｏｋｙｏ Ｃｒｅａｔｉｖｅ代表）、オダギリサトシ氏（インプリージョン代表）、西岡貴史氏（たびふぁん代表）がパネリストとして登壇。阿部佳・明海大教授をモデレーターに、「地域観光のイノベーション」をテーマに議論。
地域に関わるイノベーション事業に取り組むようになった経緯について笑いを交えて紹介したほか、イノベーションを意図せずにイノベーションにつながっていた事例や、失敗談などを披露した。この中で西岡氏は「何でも新しければ良いわけではない。『人』と『地域』を無視してはいけない」と指摘。高岡氏も「命をはって動いている人がいる地域が成功している」と人の重要性を説いた。このほか中川氏は現場に行って観察し、いち早く動くことの重要性を、オダギリ氏も酒を媒介にひざ詰めで現地の人と話すことの大切さを語った。
ポストコロナ時代の人材獲得へ意見を交わした
