近年、激甚化・頻発化する自然災害や、今後差し迫る大規模災害への備えを受け、防災・災害対応の強化は喫緊の課題となっています。政府でも2026年度中の「防災庁」設置を目指し議論を本格化しました。一人一人の防災意識の醸成に加え、地域内外のありとあらゆる産業やプライヤーが共創する官民連携による取り組みがより一層重要となります。
本オンラインセミナーは、2024年1月に発生した能登半島地震の教訓を踏まえ、金融・観光・建設・海運・環境の各業界別の専門家や有識者が登壇し、これからの防災・災害対応と官民連携の在り方をご紹介します。
特別対談では、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当・経済再生担当・防災庁設置準備担当）の赤澤亮正氏、北国フィナンシャルホールディングス代表取締役社長の杖村修司氏をお招きします。
下記遷移先よりお申し込みを受け付けております。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
※ボタンが表示されない方はこちらをクリック※ https://client.eventhub.jp/ticket/45UDHox_w
◆プログラム◆ ※今後変更となる場合があります※
5月14日(水) 13:00~17:00 （予定） 参加無料・アーカイブ配信あり
○13:00-13:40（特別対談）「能登半島地震から考える事前防災と創造的復興 ～未来を見据えた地域づくりのために～」
経済財政政策担当大臣・経済再生担当大臣・防災庁設置準備担当大臣 赤澤 亮正 氏
北国フィナンシャルホールディングス 代表取締役社長 杖村 修司 氏
○13:40-14:50（パネルディスカッション）「和倉温泉街の復興への道筋と金融支援」
観光庁 審議官 鈴木 貴典 氏
加賀屋 代表取締役社長 渡辺 崇嗣 氏
のと共栄信用金庫 理事長 鈴木 正俊 氏
國學院大學 観光まちづくり学部 教授 井門 隆夫 氏（モデレーター）
○14:50-15:30「災害直後における応急復旧活動において地元建設業が果たした役割と今後の課題」
真柄建設株式会社 代表取締役 真柄 卓司 氏
○15:30-16:10「内航タンカーによる救援物資輸送～499㌧型特殊タンク船の災害輸送～」
東ソー物流グループ コーウン・マリン 取締役 山下 良一 氏
○16:10-16:50「災害時のトイレ問題とその対応」
日本トイレ研究所 代表理事 加藤 篤 氏
◆本オンラインセミナーで聞ける内容◆
☆業界別（金融、観光、建設、海運、環境）の防災・災害対応の現状と課題
☆能登半島地震における各業界の対応と課題
☆政府が進める防災庁設置など防災政策の最新動向
☆地方創生の観点から考える災害対応などBCP対策と官民連携の在り方
◆概要◆
＜タイトル＞能登半島地震から考える事前防災 ～創造的復興の現在地と官民連携の在り方～
＜日時＞5月14日（水）13:00-17:00（予定） ※アーカイブ配信あり※
＜主催＞専門紙連携実行委員会（ニッキン、観光経済新聞、建設通信新聞、海事プレス、環境新聞、鉄鋼新聞）
＜参加費＞無料
＜形式＞オンライン配信（アーカイブ配信あり）※配信終了1週間後を目途にアーカイブ配信を行います※
＜定員＞500人〈お問い合わせ先／事務局〉専門紙連携実行委員会 メール：k-info@nikkin.co.jp
