能登半島地震の被災者に対する支援策を観光関係団体・企業が次々と打ち出している。
全日本ホテル連盟は正会員、準会員のホテルに対し、災害義援金の募金活動実施を呼び掛けている。各ホテルで募金箱を用意し、同協会が作成した用紙を貼付してフロントに設置してもらう。集まった義援金を各ホテルから日本赤十字社に振り込んでもらう。
日本旅行は19日、被災した人々の支援や被災地の復旧・復興へ、日本赤十字社を通じて1千万円の義援金を拠出することを発表。
宿泊施設への人材派遣・紹介事業を行うダイブは、被災者の2次避難所となった宿泊施設への寄付を決定。1月1日から3月31日までの期間、「リゾートバイト」をする人の人数に応じて、1人につき千円を施設に寄付する。リゾートバイトは全国のリゾートホテル・旅館、飲食店、レジャー施設などで、移住をして短期間勤務する働き方。同社のサイト「リゾートバイトダイブ」でマッチングを行っている。
那須ハイランドパーク（栃木県那須町）と周辺別荘地の管理運営を行う藤和那須リゾートは、自社で所有、管理する別荘を避難所として提供。供給戸数は20戸で、期間は3カ月間。1世帯につき1棟の貸し出しだが、希望が多い場合はルームシェアになる可能性がある。
金沢市で町家や空き家を改修した1棟貸しの宿「旅音」などを運営する「こみんぐる」は、被災者の2次避難を支援する活動を国、自治体に先駆けて実施。被災者受け入れが可能な宿泊施設を募集し、これらの情報を集約したウェブサイトを開設。被災者に情報提供している。
京都市の旅館「綿善旅館」は、「能登半島地震被災地応援プラン」と題した1泊2食付きプランを発売。利用客1人1泊につき千円を義援金として日本赤十字社を通して被災した地域に送る。同様のプランを同市の「然林房」も実施している。
