二階幹事長、フック首相、関係者が見守る中、覚書を交わす両国の自治体関係者
自民党幹事長で日越友好議員連盟会長を務める二階俊博衆議院議員（全国旅行業協会会長）を団長とする日本ベトナム文化経済観光交流団が11日から14日まで、ベトナム・ダナン市とホイアン市を訪問。ダナン市への日本領事事務所開設（6日）を機に両国の経済発展、観光交流の拡大を図るため、ベトナムのグエン・スワン・フック首相との会談に続き、文化スポーツ観光省の閣僚らを交えて観光交流シンポジウムを開いた。
自民党の森山裕国会対策委員長、稲田朋美幹事長代行、林幹雄幹事長代理ら国会議員、観光庁の田端浩長官、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の田川博己会長、日本観光振興協会の久保成人理事長、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の清野智理事長、政府関係者、県知事、観光事業者ら千人超が参加した。
日本ベトナム文化経済観光交流イベントの一環で行われた協力覚書署名・交換式で、日本の国土交通省とベトナム農業農村開発省との防災分野（国土強靭(きょうじん)化）の協力に関する覚書の改定をはじめ、両国の地方自治体や民間企業間で観光分野やインフラ整備など12件にわたる覚書を交わした。
記念事業として「地方誘客促進の取り組みについて」「日越間パートナーシップ強化について」をテーマにシンポジウムを開催。各県知事とベトナムの地方政府代表らが意見を発表。ＪＡＴＡ副会長の堀坂明弘氏が進行を務めた。
二階氏は12日午後、ホイアン市近郊でフック首相との会談後、記者団に対し「日本でのベトナム人の就労拡大と、日本で働くベトナム人の技能実習生が安心して学べる環境の整備、さらに人材交流の一環として今後5年間に150人のベトナム人学生を日本に招待する」考えを示した。「両国政府が（人材仲介の）悪質業者を徹底的に排除することで一致した」とも述べた。
日本からの知事、副知事らの参加者は次の通り。
鈴木直道・北海道知事▽川原誠・秋田県副知事▽吉村美栄子・山形県知事▽花角英世・新潟県知事▽長崎幸太郎・山梨県知事▽荒井正吾・奈良県知事▽三日月大造・滋賀県知事▽尾崎正直・高知県前知事
二階幹事長、フック首相、関係者が見守る中、覚書を交わす両国の自治体関係者
