観光立国の早期実現を目指し、観光関係12団体で成る新しい組織、「観光関係12団体会長連絡会議」が12日発足することが明らかになった。日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)の舩山龍二会長の呼び掛けにこたえた。6月の閣議決定を目指し作業が進められている「観光立国推進基本計画」に観光業界の意見を反映させるため、今月をめどに国土交通省に要望書を提出する方針だ。
この12団体は、日本観光協会(中村徹会長)▽国際観光旅館連盟(佐藤義正会長)▽日本観光旅館連盟(佐久間進会長)▽国際観光振興機構(中村稔理事長)▽日本ホテル協会(中村裕会長)▽日本旅行業協会(新町光示会長)▽全国旅行業協会(二階俊博会長)▽国際観光日本レストラン協会(津田暁夫会長)▽日本ナショナルトラスト(杉浦喬也会長)▽国際観光施設協会(村尾成文会長)▽日本海外ツアーオペレーター協会(井上照夫会長)とTIJ。
12日、都内のホテルで会合を開き、正式に発足する。議長には舩山氏が就任し、事務局はTIJが務める見通し。
12団体は、06年2月に発足した「新しい時代の観光基本法を考える懇談会」の構成メンバーで、同月に自民党の観光基本法改正プロジェクトチームに意見書を提出した後、活動を休止していた。
舩山氏は昨年12月のTIJ理事会で12団体の再結集を提案、承認を受け、調整を進めていた。
同会議は当面、12団体を構成メンバーとするが、門戸は開放し「観光関係団体の加入要請があれば応じていく」(関係者)考えだ。会合は不定期開催となる。
現在、3月末に国交省に提出する予定の要望書をとりまとめている。同日の会合で決まるかどうか不明だが、観光産業の重要性、経済波及効果の大きさ、海外との双方向の交流促進、国内旅行の活性化、「観光庁」の設置 などが盛り込まれるものと見られる。
基本計画は主に、観光立国の実現に関する(1)基本方針(2)目標(3)施策、で構成。目標はできる限り数値化する。6月の閣議決定へ向け作業が進められるが、どこまで意見を反映させられるのか、同会議の力量が試される。
