日本記者クラブで会見する小松崎氏
菅政権誕生以降、相次いで訪日規制緩和策が発表される中、世界からの訪日意欲は衰えていないことを裏付ける調査結果が発表された。
10月6日、日本記者クラブで会見した株式会社iNTO（イントゥ）代表取締役／観光ブランディングプロデューサーの小松﨑友子氏は、新型コロナウイルス発生以降の観光業界の現状、インバウンドの重要性、観光事業者が取り組むべき準備などについて語るとともに、iNTO社が運営する訪日リピーターコミュニティ「JAPANCOLLECT（ジャパンコレクト）」で実施した今後の訪日意向についてのアンケート結果も発表した。
調査結果では、「入国規制が解除されたらすぐにでも日本へ行きたい」との回答が約5割を占めた。小松﨑氏は、コロナ禍にあっても訪日リピーターの訪日意欲は全く衰えておらず、入国規制解除後、最初に日本に戻ってくるのは台湾や香港などを中心とした東アジアの訪日リピーターであると説明した。また規制解除後に向けて進めるべき準備として「コンテンツの磨き上げ」と「受入環境整備」の２つを挙げた。
小松﨑氏は、今後の観光業界がとるべき方向性として「国内訪日連携観光ブランディングモデル」を提唱している。今まで国内とインバウンドが切り分けられることが多かった観光業界において、同モデルは旅行商品の開発やコンテンツの磨き上げを一本化し、マーケティング部分のみターゲット別に行うという考え方であり、時間・コストの削減だけでなく相乗効果も得られると説明した。
会見では既に同モデルを導入している淡路島の事例が紹介され、島内の2次交通が受入環境整備の重要なポイントの一つであることが述べられた。
また、徳島県三好市の祖谷温泉は、インバウンド増加に伴い、国内旅行者も増加した好例として挙げられた。同エリアではインバウンド向けに各種プロモーションや設備投資、施策の実施過程において行った調査や分析を通じて、事業者側が客観的にコンテンツを評価できるようになった結果、顧客目線でのコンテンツ磨き上げにつながり、日本人がその魅力を再発見するという二次的な波及効果が得られたとして、国内訪日連携観光ブランディングモデルの有用性を強調した。
新型コロナウイルスの発生により観光業界は大きな転換期を迎えている中、小松﨑氏は持続可能な観光を行うために同モデルは必要不可欠であるとし、より多くの地域に導入ができるよう、積極的に働きかけていくと語った。
日本記者クラブで会見する小松崎氏
2020年9月28日から10月5日に、訪日リピーターコミュニティ
【JAPANCOLLECT】で今後の来日についての調査を実施
次回いつ日本に行きますか？
有効回答件数 5,776件
最も多かった回答「入国規制が解除されたらすぐにでも行きたい」
