訪日外国人医療支援機構（本部・東京都千代田区、落合慈之理事長）は、国内で急増する訪日外国人の医療機関の受診の現状とその対策を考えようと、２３日に東京でセミナーを開催する。定員は２００人。参加費は、賛助会員は無料、一般は３千円。
対象は旅館・ホテル、旅行会社など。研修内容は、訪日外国人の病気やけが、受け入れ医療機関の現状と対策などで、講演やシンポジウムを実施する。
講演の講師は、東京大学大学院救急科学の森村尚登教授、観光庁の原田修吾参事官、厚生労働省医政局総務課国際展開推進室の永松総一郎室長補佐。
シンポジウムは「旅行業界と受け入れ医療機関の実態と問題と対応について」をテーマに、訪日外国人と直接接する業界と受け入れ医療機関の担当者からの報告などを交えて情報交換する。
会場は東京都千代田区の学士会館で、定員になり次第申し込みを締め切る。
同機構は、短期で日本を訪れる外国人が滞在中に病気やけがで医療機関を受診する際に、情報提供と適切なアドバイスを行うことを目的に２０１６年１１月に設立。世界に向けて日本の医療の素晴らしさをアピールすることを目指す。
詳細は、運営事務局ＴＥＬ０３（３５２６）２３８４まで。
