国内転売など不正防止へ
自民、公明両党は、2024年度の与党税制改正大綱を決定した。訪日外国人旅行者向けの消費税免税制度では、国内での転売などの不正防止に向けて、出国時に免税分を払い戻す方式に変更する方針を盛り込んだ。具体的な開始時期は示さず、25年度の税制改正において制度の詳細などを詰める。
いわゆる「転売ヤー」に対策を講じる。与党の税制改正大綱では、「足下では多額、多量の免税購入物品が国外に持ち出されず、国内での横流しが疑われる事例が多発している」と指摘。また、出国時に免税購入物品を所持していない旅行者から即時徴収を行っても、その多くが滞納となってしまうことを課題に挙げた。
現在、訪日外国人旅行者は、免税店では消費税が免税された価格で商品を購入できるが、制度改正後は、免税店が販売時に外国人旅行者から消費税相当額を預かり、出国時に税関において商品の持ち出しが確認された場合に、旅行者にその消費税相当額を返金する仕組みとする。
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