日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と日本観光振興協会（日観振）はこのほど、国内の観光事業者や自治体を対象に「インバウンド旅行客受入再開にむけた意識調査アンケート」をオンラインで始めた。新型コロナウイルス対策で実施されている外国人の入国制限の段階的な緩和など、訪日旅行の再開に備えて、受け入れの課題、要望などを把握し、施策の策定、提言活動などに生かす。調査は複数回行うが、実施中の初回調査は31日までの回答を呼び掛けている。
対象は、インバウンドの受け入れにかかわる国内の旅行業者、宿泊事業者、観光施設運営事業者などをはじめ、ＤＭＯ（観光地域づくり法人）、観光協会、都道府県、市区町村の担当部署など。
調査を通じて訪日旅行の受け入れ再開への条件などを把握することで、観光目的の入国再開や受け入れ態勢の整備など、訪日インバウンドの復活につなげる。
アンケート調査は今回に続いて、第2回調査を2021年1月に、第3回調査を4月に予定し、意識の変化なども確認する。
調査に協力できる事業者や団体、自治体は、専用のＵＲＬ（https://jp.surveymonkey.com/r/6G5WVJS）から回答する。
