観光庁は、コロナ禍に伴い2020年4～6月期から訪日外国人消費動向調査を中止していたが、21年9月末に日本国内の緊急事態宣言が解除されたことを受け、21年10～12月期に調査を再開した。通常より調査内容を縮小したため、「試算値」として公表された同期間の訪日外国人旅行消費額は285億円で、19年同期比97.7％減だった。22年1～3月期も調査、試算を行う予定。
訪日外国人消費動向調査は、トランジット客、乗務員、1年以上の滞在者などを除く訪日外国人旅行者が対象。空港、港から出国する際に調査員がタブレット端末、または紙の調査票で聞き取る方式で、四半期ごとに実施されている。
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