２０１７年の訪日外国人旅行者数は、前年比１９・３％増の２８６９万１千人となった。６年連続の増加で過去最高。東日本大震災前の２０１０年からは３倍以上に増えた。１７年の訪日外国人の旅行消費額も、同１７・８％増の４兆４１６１億円で最高値を記録した。
訪日外国人旅行者数は、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１６日に発表した推計値。旅行消費額は、観光庁が同日、発表した速報値。
継続的な訪日プロモーションの成果に加え、査証（ビザ）の要件緩和、航空路線の拡充、クルーズ船の寄港増加などが訪日需要を喚起した。
国・地域別の旅行者数は、中国が１５・４％増の７３５万６千人で最多。次いで韓国が４０・３％増の７１４万人、台湾が９・５％増の４５６万４千人、香港が２１・３％増の２２３万２千人、米国が１０・６％増の１３７万５千人、タイが９・５％増の９８万７千人など。
エリア別の構成比では、東アジアが７４・２％を占めた。欧米豪が１１・３％、東南アジア・インドが１０・６％だった。
訪日外国人の旅行消費額は、中国が１４・９％増の１兆６９４６億円で、総額の３８・４％を占めた。訪日外国人全体の１人当たり旅行支出は、１・３％減の１５万３９２１円。主な国・地域で１人当たり旅行支出が最高だったのは、中国の２３万３８２円（前年比０・５％減）だった。
観光庁の田村明比古長官は１６日の会見で「今の勢いをさらに加速させることが大事。受け入れ態勢の整備、観光資源のレベルアップ、デジタルマーケティングの本格導入などさまざまな施策を加速させる」と述べた。
