日本銀行は7月8日、支店長会議を開いて地域経済報告（さくらレポート）を公表し、景気の総括判断を全9地域中、北陸と近畿の2地域で前回の4月から引き上げた。一方、北海道と四国の2地域は判断を引き下げた。物価高による節約志向の強まりなどで個人消費が弱含む地域が見られたものの、腰折れには至らず、景気の基調認識は「（緩やかに）持ち直し・回復」との表現を据え置いた。
会議報告に基づく「景気の現状」などによると、個人消費は3地域（北海道、中国、四国）で判断を引き下げ、2地域（北陸、近畿）で引き上げた。【記事提供：ニッキン】
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