農泊基盤、訴求を議論
農林水産省は4日、農泊を通じた交流人口の拡大や地域の収益力強化を考える「多様な地域資源のさらなる活用に関する農泊推進研究会(2022年度、第2回)」を岩手県遠野市で開催した。観光関連の有識者が参加し、農泊プラットフォーム構築へのプロセスや農泊の訴求について議論するほか、遠野市での事例を共有。武部新農林水産副大臣は「次の時代の農泊を模索するため、食文化や景観古民家など農山漁村の多彩な観光資源の活用を研究している。農泊関係者による情報連絡を強化し、取り組みを加速しなければならない」と今後の取り組みに期待した。
同研究会は、農泊における農山漁村の多様な地域資源(食文化、景観、古民家など)の有効活用などについて検討するもの。昨年7月から設置され、昨年度は3回開催。599の農泊地域への利用者拡大などに向けたコンテンツの充実、利便性の向上・情報発信、農泊推進体制の強化などが話し合われた。今年度は3回開催される予定。
道の駅や産直直売所、農家民宿などを視察
研究会には、日本ファームステイ協会や全国旅行業協会(ANTA)など団体、百戦錬磨、クラブツーリズムなど企業、DMO、大学などから選ばれた委員が参加するほか、農泊推進に携わる関連省庁として観光庁、環境省、文化庁の3省庁がオブザーバーとして参加している。
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