近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟（西野目信雄会長）と近畿日本ツーリストグループは17日、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で全国支部長会議・合同夏季懇談会を開催した＝写真。各分野の担当役員が今年上期の総括と下期の営業戦略を発表した。また、増加するイスラム教徒の訪日観光客への対応を学ぶため、専門家による講演会も開いた。
会議・懇談会には近旅連から西野目会長ら本部役員と支部長ら、会社側から戸川和良・KNT—CТホールディングス社長ら近畿日本ツーリストグループの社長、役員ら計80人が出席した。
各分野を担当する役員からは、上期の報告として、東北や東京、伊勢志摩、中国四国の好調と北海道の不振といった結果報告や、テーマ旅行やプレミアム商品の推進、店頭販売とインターネットの連動などの事業報告があった。下期の営業戦略については、大阪送客・域内や隣接県の相互送客プロジェクト、クラブツーリズムとの連携、自治体や郵政、法人市場の取り込みなどの新規事業や課題に対する取り組み方針が示された。
このほか、訪日するイスラム教徒への対応についての関心が高まっていることから、国内の「ハラル」認証団体の一つ、マレーシアハラルコーポレーション（東京都港区）のアクマル・アブ・ハッサン社長が、東南アジアの所得水準の向上や国内外のハラル事情などについて講演した。
