大阪・関西万博が開かれる近畿地方の企業の今年の景気見通しは、「踊り場局面」が43.1%と最も多かった。帝国データバンクが昨年11月に行った企業への意識調査によるもの。懸念材料は「原油・素材価格(の上昇)」、景気回復に必要な政策は「個人向け減税」が最も多かった。
「回復局面」は8.8%にとどまった。このほか「悪化局面」が22.6%、「分からない」が25.6%。
会員向け記事です。
大阪・関西万博が開かれる近畿地方の企業の今年の景気見通しは、「踊り場局面」が43.1%と最も多かった。帝国データバンクが昨年11月に行った企業への意識調査によるもの。懸念材料は「原油・素材価格(の上昇)」、景気回復に必要な政策は「個人向け減税」が最も多かった。
「回復局面」は8.8%にとどまった。このほか「悪化局面」が22.6%、「分からない」が25.6%。
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