国土交通省近畿運輸局（日笠弥三郎局長）は7日、大阪市の大阪国際交流センターで、「観光による地域活性化と二次交通を考えるシンポジウム」を開いた。オンデマンドバスなどの地域事例の発表や地域交通の専門家らによる講演のほか、パネルディスカッション＝写真＝を行い、地域内外での関係の質の向上や、地域資源の磨き上げの必要性などについて意見を交わした。
会場とオンラインのハイブリッド方式で行ったシンポジウムには、観光関係者や交通関係者ら約200人が参加。
初めに大井尚司・大分大学経済学部門教授が「『観光』による地域活性化に公共交通はどうかかわり、役立っていけるのか―交通部門と観光部門の連携のために今できること・お願いしたいこと」をテーマに基調講演。
実際の観光情報サイトやバス会社の旅行商品を例示した上で、観光にかける時間など観光客の動き方に注目することや、「魅せる」観光の目的づくりの重要性、全産業が連携したＤＭＯによる施策立案と取り組みの必要性を説いた。
続いてリクルート・じゃらんリサーチセンターの沢登次彦センター長が「最新の観光動向と地域の観光戦略（二次交通を含めた）について」と題して講演し、二次交通の不備が地域内での体験や飲食の障壁となり、地域消費額を抑制している実態を解説した。
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