運輸業、定期運賃改定が寄与【近鉄グループホールディングス】
ホテル・レジャー業の増収に加え、運輸業のうち鉄軌道部門で定期運賃改定の効果が期首から寄与したほか、国際物流業で取扱物量の増加と販売価格の上昇が進み増収に。不動産業での減益や、国際物流業の運賃原価の高騰により利益率が低下したことで各利益は減益となった。
通期の業績予想は、運輸業や流通業、ホテル・レジャー業で需要の回復が想定を上回り推移していることから、５月１５日発表の数値を上方修正した。
運輸業は売上高１０８１億７４００万円（前年同期比５・６％増）、セグメント利益１５１億７０００万円（１８・５％増）。近畿日本鉄道の輸送人員は定期１・８％減、定期外３・７％増、合計０・３％増。旅客運輸収入は定期７・４％増、定期外５・３％増、合計６・０％増。【記事提供：交通新聞】
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