近鉄グループホールディングス、傘下ホテル8軒を米投資ファンドへ売却


 近鉄グループホールディングス(大阪市)は3月25日に取締役会を開き、10月1日付で傘下のホテル8軒を、米国の投資ファンド、ブラックストーンに売却する方針を決定した。新型コロナウイルス感染の影響により業績が悪化したホテル事業で、コスト削減と運営体制の見直しを図る。

 売却が決定したのは、都ホテル京都八条(京都市)、ホテル近鉄ユニバーサル・シティ(大阪市)、都ホテル博多(福岡市)、神戸北野ホテル(神戸市)、都リゾート志摩ベイサイドテラス(三重県志摩市)、都リゾート奥志摩アクアフォレスト(同)、都ホテル岐阜長良川(岐阜市)、都ホテル尼崎(兵庫県尼崎市)の8軒。総売却額は400億円超を見込み、売却後も施設の名称は変更せず、同グループが運営を担い、従業員は解雇しない。「ホテル運営に特化した事業戦略を展開し、当該ホテルのさらなる成長を実現する。ひいてはお客さまやお取引先さまへの貢献につなげていきたい」と同社。

 
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