説明を行う若井社長（右）と上田常務
近鉄グループホールディングス（ＨＤ）は、3月25日に開かれた取締役会で「近鉄グループ長期ビジョン2035」「中期経営計画2028」を新たに策定した。「沿線価値の深化・活性化」「沿線外・グローバルでの事業深化・拡張」を重点施策とし、25年度から各事業で積極的な投資を推進。2035年度の目標営業利益1300億円超に設定した。27日には東京都内で記者会見を開き、同社の若井敬社長と、取締役常務執行役員の上田尚義氏が概要を説明した。
冒頭、若井社長が2021～24年度を設定期間とする「中期経営計画2024」について総括した。前期計画では、六つの重点施策として①コスト構造の抜本的見直し②有利子負債の早期削減③外部パートナーとの連携強化④事業ポートフォリオの変革⑤DXによる新規事業・サービスの創出⑥地域の課題解決を目指したまちづくり―に取り組み、特に①③④を通して次の成長に向けた足場を構築。コロナ禍から回復すべく経営改革を実行し、新たな事業展開と更なる成長に向けた「土壌造り期」になったと総括した。
今後については2035年度を「開花と刈り取り期」と定義。グループ総力の集結と果敢な挑戦により、持続的に価値を創造する企業グループへ進化するべく「グループ長期ビジョン2035」を策定した。
さらに長期ビジョンから逆算して目標や施策を設定。25～28年度までを「種まきと育成期」とし、価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」「着実な成長」を目指す「中期経営計画2028」を策定した。
■長期ビジョン2035
会員向け記事です。
