旅館3団体会長も出席した設立総会（右端が川内会長）
民主党など連立与党の国会議員で構成する「観光振興議員連盟」が3月30日発足した。同日、衆議院第2議員会館で設立総会を開き、会長に川内博史衆院議員（民主党、鹿児島1区）を選出。「旅館・ホテル業を取り巻く諸問題点を精査し国策としてさらなる育成と健全な発展を図る」とする活動方針を承認した。
会には川内会長ら議連会員、旅館3団体（全国旅館生活衛生同業組合連合会、国際観光旅館連盟、日本観光旅館連盟）の会長ら役員、観光庁の溝畑宏長官が出席した。
発起人代表としてあいさつした川内会長は、鳩山由紀夫首相の意向を受けて議連の設立を検討したとするこれまでの経緯を説明したのち、「政府が昨年末に策定した成長戦略の中で、観光は日本経済の成長のけん引役だと書かれている。ただ、政府が立案する政策は、ややもすると現実に即していない（ことにもなりかねない）。観光の現場を担う皆さまの要望をストレートに反映させるために、政府の取り組みが甘い場合は、提言、協議をしていかねばならない」などと、議連設立の趣旨を説明。「固定資産税やNHK受信料問題など、個別具体的な課題をしっかりと議論する。今日をきっかけに様々な勉強会を行い、現場の意見を聞かせていただきながら、この議連を観光政策立案の発信地としたい」と述べた。
旅館3団体からは、それぞれの会長が業界からの要望事項を述べた。全旅連の佐藤信幸会長はNHK受信料の英国放送協会（BBC）と同程度への軽減、国観連の佐藤義正会長は固定資産税の軽減、日観連の近兼孝休会長は国内旅行費用の所得税控除措置をそれぞれ訴えた。
会には観光庁の溝畑長官も出席。業界からの要望を踏まえて、関係省庁との連携を密に、観光振興に取り組む構えを改めて強調した。
議連役員は全国の観光地、温泉地を抱える地域の出身者を中心に選出。今後、旅館業界の要望を受け、業界の課題解決に向けた取り組みを重ねるとしている。
【議連役員】（敬称略）
顧問＝鹿野道彦、山下八洲夫、高木義明、土肥隆一、鉢呂吉雄、柳田稔、前田武志、小川敏夫▽会長＝川内博史▽副会長＝横光克彦、筒井信隆、近藤昭一、奥田建、小宮山泰子、黄川田徹、笹木竜三、牧野聖修、植松恵美子、川崎稔▽事務局長＝橋本清仁▽事務局次長＝和嶋未希、山尾志桜里、玉城デニー、熊田篤嗣、三村和也
旅館3団体会長も出席した設立総会（右端が川内会長）
