日本銀行は5月20日、過去25年間の金融緩和策や経済・物価情勢に対する実感を聞き取る企業向けアンケートの結果を明らかにした。1990年代半ば以降の政策効果・副作用を検証する「多角的レビュー」の一環。企業経営者が抱く非伝統的金融政策の功罪や、賃金・価格設定行動に及ぼした影響が浮き彫りとなった。
アンケートは大手から中小・零細の約2500社に対し、2023年11月から24年2月に実施（回答率は90％）。その半数超は、日銀本支店・事務所職員が調査企業に出向き、経営幹部らの面談を通じてヒアリングした。【記事提供：ニッキン】
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