金沢市は1日、宿泊税を導入した。市内の旅館・ホテルなど宿泊施設に泊まる観光客から1人1泊あたり200円、500円を徴収する。初年度（11カ月分）税収は6億6千万円を見込み、観光客の受け入れ環境の充実などに活用する方針だ。
宿泊税の導入は東京都、大阪府、京都市に続いて全国で4番目となる。
宿泊税の対象は民泊を含めた全ての宿泊施設で、1人1泊に付き、宿泊料金が2万円未満の場合は200円、2万円以上は500円が課税される。
宿泊施設（特別徴収義務者）が宿泊客から徴収し、市に申告、納入する仕組み。
宿泊税は、（1）まちの個性に磨きをかける歴史・伝統・文化の振興（活用額2億4770万円）（2）観光客の受け入れ環境の整備（同1億9450万円）（3）市民生活と調和した持続可能な観光の振興（同1億7610万円）―などに充てる。
観光客の受け入れ環境の整備では、公衆無線ＬＡＮのエリア拡大や重伝建地区の説明版の英語併記など「インバウンド対策の強化」のほか、「宿泊施設のおもてなし力向上」のため、改修への支援、植物アレルギーに対応した店舗情報の周知などに取り組む。
また、夜の観光を充実させるため、伝統文化を披露するナイトシアターの開催や金沢らしい夜間景観を創出する。さらに、災害時における訪日客の不安を解消するため、多言語防災情報の発信や宿泊施設の従業員に対する救命講習会を開く。
