北陸銀行は7月30日、金融界で初めて、「個人版ふるさと納税」の中間業務を受託したと発表した。受託したのは富山県立山町と石川県加賀市の業務。立山町とは3月、加賀市とは5月に業務支援の契約を締結しており、7月から事業を始めた。北陸地区・北海道など広域展開する同行のネットワークを生かして両自治体の魅力を全国に発信し、地域の活性化につなげる。
富山県と石川県は、ふるさと納税受入額が全都道府県で下位にとどまる。総務省の調査（2023年8月公表）によると、22年度の富山県の受入額は28億7400万円で全国最下位、石川県も51億9000万円で41位だった。同行は地元企業との接点を生かし、ふる納を通じた地域への資金流入を狙う。コンサルティング営業部地域活性化チームは、両県に観光資源が多いことなどを踏まえ、「各自治体の魅力をうまく発信できれば全国の関心を集められる」と見通す。【記事提供：ニッキン】
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