国土交通省関東運輸局などは11月30日、関東観光推進会議の第4回会合を東京都内のホールで開いた。関東地方の自治体や観光団体などから約60人が出席。観光地域づくりプラットフォーム(PF)の形成に向けた取り組みなどについて報告があったほか、東日本大震災以降の旅行需要の喚起などをテーマに意見交換が行われた。
滞在型観光や着地型旅行の確立に向けて、地域と市場を結ぶ役割が期待されるPFの形成については、八ヶ岳観光圏整備推進協議会の代表を務める八ヶ岳ツーリズムマネジメントの小林昭治理事長が報告した。
山梨、長野の両県にまたがる3市町村のエリアで構成される八ヶ岳観光圏では、JTBと連携して造成した子ども向けの職業体験プログラム、秋から冬にかけての集客対策として企画したイベントなどで成果を上げ始めている。
現在は旅行商品の造成や販売などの機能はやまなし観光推進機構が担うが、小林理事長は「さらなる充実には、地域により密着したPFが必要。将来は、地域が連携してPFを機能させる形態を模索したい」と語った。
今後は八ヶ岳ツーリズムマネジメントを中心に、旅行商品の販売、プロモーションの実施、物産販売の仲介、施設運営などそれぞれの役割を地元の企業や団体が分担する形態を検討していく。
また、震災からの観光復興などでも情報交換。関東運輸局の神谷俊広局長は「関東は震災で直接の被害のほか、原発事故に伴う風評被害で大きな影響を受けた。徐々に回復してきているが、インバウンドでは円高の影響も出ている」と述べ、引き続き需要喚起に取り組む考えを示した。
需要喚起策の一環では今年7月に関東観光情報ポータルサイト「関東の旅」が開設された。運営は日本観光振興協会関東支部。5月に開かれた関東観光推進会議の議論を経て開設されたもので、広域的に関東の観光魅力を発信し、国内旅行の活性化につなげる。
