国土交通省関東運輸局は、さらなる外国人旅行者の誘致に向けて今年度のビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）地方連携事業の概要を発表した。充実した交通ネットワーク、多様な観光資源など関東地方の特性を生かし、東アジアを最重点市場に誘客拡大を図る。韓国や台湾の個人旅行者にモデルコースを提案する事業、羽田・成田空港の国際便発着枠拡大に対応した中国への需要喚起事業などを展開する。
最重点市場は、成熟市場に位置づける韓国、台湾、香港と、成長市場の中国。次いで重点市場としてシンガポール、タイ、アメリカ、オーストラリアに設定している。
韓国、台湾、香港の個人旅行者を対象にした事業では、東京、横浜を起点に、鉄道を利用して訪れる近郊の新しいデスティネーションをプロモーションし、同時に特典付きのガイドブックを作成して配布する。
このほか成熟市場向けには、東京を起点に栃木県の観光スポットを結ぶモデルルートを香港にPRする事業。水上や草津、軽井沢など群馬県の観光と東京でのショッピング観光を組み合わせたコースの構築を目指し、韓国の旅行業者やメディアを招請する事業なども行う。
中国向けには、羽田空港の国際化によるアクセスの向上を契機として、東京〜横浜〜箱根を「プレミアムデスティネーション」としてPRする。また、中国の人気女流作家の協力のもとで神奈川、山梨、静岡のハイセンスな旅の魅力も紹介。インセンティブツアーの誘致では、東京、千葉、神奈川の一部を「Tokyo Bay Area」として売り込む。
重点市場の4カ国に対しても、現地メディアや現地旅行見本市を通じたPRに注力するほか、メディアの招請事業などを行う予定。
