大阪観光大学（大阪府熊取町、山田良治学長）は3月26日、ＮＴＴ西日本運営のオープンイノベーション施設「ＱＵＩＮＴＢＲＩＤＧＥ」（大阪市）で「『関空』を軸とする地域振興・観光振興研究懇談会」公開セミナーを開催した。今年開港30年を迎える関西国際空港（関空）の現状について知見を共有したほか、同大教授らがパネルディスカッションを行い、周辺地域との連携や人材活用について議論した＝写真。
同大が2023年から開催している懇談会の第3回。「『関空』を軸とする地域振興・観光振興」について広く発信するため、クローズドで実施していた前回までとは異なり、公開セミナー形式で開催した。
記念講演では、北林弘幹・関西エアポート地域連携部長が、関空から入国するインバウンド客の旅行先などに関するデータを元に関空の現況を説明するとともに、ゲートウエー空港として地域と連携した取り組みがますます重要になってくると説いた。
次いで石川浩司・関西エアポートオペレーションサービス社長は、観光による地域振興の取り組みの課題などについて講演。ＨＰ運用の不十分さや補助金頼りの現状を課題として指摘し、自身が創業した「つくも」による和歌山・和歌浦での取り組みを紹介しながら、資金面や人材面等で自走できる仕組みづくりの一策を披露した。
パネルディスカッションでは、小槻文洋・同大教授をコーディネーターに、北林氏のほか、立溝純也・近畿運輸局観光部観光地域振興課課長、青木理恵・ＷＡｍａｚｉｎｇ地域連携部部長、中村真典・同大学教授がパネリストとして登壇。関空周辺エリアの観光ビジネスのポテンシャルや人材育成の方向性について議論した。
このうち青木氏は「アクセスに大きなアドバンテージがある。海外でも『帰国前、最後はこの地域で』というブランディングをしている。『この地域ならでは』の追求が必要では」と指摘。立溝氏は「キャパシティが小さく旅行商品にしにくいものの、魅力的なコンテンツは多い。飛行機までの時間に必ず戻れるようなアシを付けるなど、できることから少しずつ取り組むことが大切だ」と訴えた。
このほかセミナーでは、小野田金司・同大教授が、同大受託の「2023年度観光庁観光地経営人材育成事業」の成果と、今年度から開始する観光地経営人材育成事業「ツーリズム・エンパワーメント・リーダー養成課程」について説明した。
