新型インフルエンザの発生により深刻な観光客減少に苦しむ関西の地方自治体や観光団体は、旅行を敬遠するムードを払しょくしようと、誘客活動を強化している。大阪府や大阪市、神戸市などは、PRイベントや特典付きのキャンペーンなどで集客に乗り出した。
平常通りの客足を取り戻すには、風評被害の払しょくが課題だ。厚労省が発表した15日午前11時時点の患者発生数は、全国で累計595人だが、すでに408人が治癒(経過観察終了)している。大阪府や兵庫県では、数人を除きほぼ全員が治癒。大阪府では、累計発生数は165人だが、161人が治癒。兵庫県は累計発生数205人だが、203人が治癒している。
新型インフルエンザで減少する観光客数に歯止めをかけようと大阪府と大阪市、大阪観光コンベンション協会が連携し、13日、「いらっしゃーい!大阪」キャンペーンを東京・新橋で実施した。
キャンペーンには平松邦夫・大阪市長と桂三枝・上方落語協会会長らが出席。桂会長と平松市長がトークセッションし大阪の元気を上方の笑いでPRした。
風評被害を払しょくしようと「大阪の元気のよさ」を熱く話す2人に新橋駅のSL広場に隣接する特設イベント会場には多くの通行人が足を止めた。ビデオでメッセージを寄せた橋本徹府知事は「今、大阪は通常通りの生活に戻りつつある」と説明。観光客の受け入れの態勢が整っていることを強調した。
宿泊券や観光施設の入場券が当たるプレゼントキャンペーンもPRした。
新型インフルエンザの影響について、観光コンベンション協会会員の宿泊・集客施設計184社に聞いたところ、8〜9割が「影響がある」または「深刻な影響がある」と回答。大阪の観光関連産業にマイナス影響を及ぼしていることが分かったため、今回のイベント実施に踏み切った。
桂三枝さん(写真右)や平松大阪市長(同左)が、集客を呼びかけた