熊本県玉名市と阪急交通社は4月30日付で、「社員の派遣に関する協定」を締結した。同社が派遣する社員は市の観光アドバイザーとして活動する。
同社は昨年8月、一般社団法人の地域未来企画を設立するなど、新たな試みを通じて地方自治体との連携を強化している。「今回の協定は、阪急交通社の地域に寄り添い、地域の活性化に貢献できる人材育成の方向性と市の方針が一致した」という。
社員は観光物産課に所属し、観光戦略や施策について助言、提言するほか、旅行商品の開発や販路の拡大に取り組む。
協定は総務省の「地域活性化企業人（企業人材派遣制度）」を活用した。
同制度は、三大都市圏に所在する企業の社員がノウハウや知見を生かし、一定期間自治体において地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安全安心につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して地方圏への人の流れを創出できるようにする取り組み。
