阪急交通社は3月12日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024 大規模法人部門」に認定されたと発表した。同11日付。同社が認定されるのは5年連続。
健康経営優良法人認定制度は、同会議が進める健康増進の取り組みをもとに、保険者と連携して、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰するもの。
同社は2018年に「健康宣言」を制定するとともに、20年に発表された「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」が掲げる重要テーマ「一人ひとりの活躍」を実現するために健康経営の推進に努めている。
この宣言に基づき、同社は健康課題に関する労使協議会を定期開催するほか、各事業所の衛生委員会や産業医、健康保険組合、阪急交通社労組と連携し、従業員や家族の健康課題を分析した上で、施策の立案、実施、検証を行い、継続的な改善を図っている。
具体的には、「カラダの健康」「ココロの健康」「職場の健康」。ココロでは休業者や職場復帰者の体制整備、メンタルヘルス研修の強化などに取り組んでいる。
